６５歳超雇用推進助成金

シニアの方々にも活躍してもらえる職場をめざす会社に利用されています。 

①６５歳以上の定年年齢を引き上げたり、②高年齢者の方のために雇用環境を整備したり、③５０歳以上の方で定年年齢未満の有期契約で雇用されている従業員を無期契約へ転換したりした会社が利用できる助成金です。

（１）６５歳超継続雇用促進コース
　　　この助成金は、以下の６つからなります。

①６５歳への定年の引き上げ　　
②６６歳から６９歳への定年の引き上げ
③７０歳未満から７０歳以上への定年の引き上げ
④定年（７０歳未満に限る）の定めの廃止
⑤希望者全員を66歳から69歳の年齢まで継続雇用する
　制度導入
⑥希望者全員を70歳未満から70歳以上の年齢まで継続雇用する制度導入
⑦他社による継続雇用制度の導入

　※支給申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること等、
　　他にも要件があります。

　※おおまかな支給額
　①15万～30万円　②20万円～105万円　③30万円～105万円　④40万円～160万円

　⑤15万円～60万円　⑥30万円～100万円　⑦支給対象経費の１/2

   ※定年年齢の引き上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて支給されます。

　※⑦は、実施した措置の内容に応じて上限があります。

　65歳超継続雇用促進コース
　支給申請の手引きはこちら

（２）高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

　　高年齢者の雇用機会を増大するための雇用管理制度（能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等）
　　の見直しまたは導入および健康診断を実施するための制度を導入した会社等に支給されます。

　　支給対象経費（その経費が50万円を超える場合は50万円）の６０％【７５％】

　高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
　支給申請の手引きはこちら

 

（３）高年齢者無期雇用転換コース
　　50歳以上かつ定年年齢未満の有期雇用の労働者を無期雇用の労働者に転換した事業主（会社等）に対して助成
　　する助成金です。
　　※対象労働者

　　　1人あたり４８万円【６０】
　

　高年齢者無期雇用転換コース
　支給申請の手引きはこちら

 

 65歳超雇用推進助成金の３つのコースを簡単に説明してきました。

取り入れている会社のメリット

1. ​助成金が使いやすい
2. 人材不足が緩和される
3. 社内の雰囲気が穏やかになる

■助成金が使いやすい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この助成金は、社会保険労務士などの専門家と高年齢者の 雇用制度をいっしょに作り上げることができます。
   そのため、「不安に思われる法令や制度などを考える機会となった。」という声も頂い
ています。

　制度もわかりやすく、人材不足になりがちな中小企業に利用のニーズがあります。

■人材不足が緩和される
　年金をもらいながら、どうのように会社や社会に貢献できるのか？
　また、これまで会社で培ってきたことを後輩や後継者に引き継いでいくことができるため、体力に
　見合ったかたちで高年齢の従業員の方にとってやる気がでる仕組みの１つになります。

■社内の雰囲気が穏やかになる

　高年齢者の方がいる職場では、これまで培ってきた人間関係の良い面が発揮されるケースもありま
　す。上司と部下という関係性から、人と人としての関係性が発揮されると社内の雰囲気が良くなる
　傾向があります。

 

  70歳雇用事例サイト
　独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構より

　様々な事例が紹介されています。これらの事例を参考に自社で活用できるかどうか
　ご判断ください。（他にもたくさんの事例が紹介されいます。）

事例１

　「経験豊富な人材の確保と技術力や知識の伝承を目ざし定年の引き上げを実施」こちら

　　

事例２

　　「高齢者を積極的に採用しだれもが生涯現役を目ざせる職場環境を実現」こちら