こちらでは、助成金の活用するために知っていると一歩先を行ける内容をご説明いたします。
・助成金は,どんな場面で使えるのか
・よく利用される助成金の申請の流れ
助成金申請のゴールは、助成金が会社へ入金されることです。
そのゴールまでの流れを知って、逆算して今何をしなければいけないのか?
といったことが分かります。
助成金は、以下のような場面で多く利用されています。
といった①~④の取り組み、
一定の支給条件をクリアーした会社へ国(厚生労働省)が支給する資金のことをいいます。
適切に申請し受給した資金は、「返済の義務がないこと」や「資金繰り」や「経営課題の解決」に役立つことがあるため、スタートアップしたい会社にとってもメリットがあります。
(例えば)
契約社員やパート社員などいわゆる非正規社員を「正社員」にすると1名につき、「57万円」の助成金が支給されるものがあります。
また、1事業所あたり上限1年度につき「20名まで」可能のため、多くの会社が利用している助成金の1つとなっています。
「うちのところでも正社員にしたパート社員がいる」ことがあっても、申請しないと受給できません。
助成金の受給の取りこぼしとならないため、使える助成金があるかどうか?
ご確認いただければ幸いです。
助成金の計画から申請そして受給されるまでの流れをご説明いたします。
申請する助成金ごとにそれぞれの流れは異なりますので、ここではよく利用されている助成金を例にしています。
助成金を申請する前に、計画書を提出します。
管轄の部署へ、事前相談が必要な場合がありますので注意が必要です。
当事務所にお任せいただけるとスムーズに準備から申請までいたします。
支給要件を満たした場合、準備をして申請期限までに申請します。
自分で申請される場合で、申請期限を忘れて受給できなかったということもあります。
そのため、申請スケジュールの管理もポイントです。
当局の調査は書面によるものだけでなく、現地調査や従業員への聞き取りなどの場合があります。
審査が通過するまでに、追加の書類などを当局より要求されることがありますので、適切に対応することが必要です。。
行政当局の審査が通過すると「助成金支給決定通知書」が送付されます。
その後、指定された会社の口座に助成金が振り込まれます。
近年、助成金の不正受給を防ぐため、受給した後に国の会計検査院や厚生労働省の労働局から検査の可能性があります。
そのため、申請関連の書類や制度の実施など適宜保管しておきましょう。
複雑でめんどうな申請計画や申請書類の作成・提出は、まるごと一括した代行がお勧めです。