製造業・小売業（助成金のメリット）

「助成金なんて、自社に関係ないし、
　　内容もよくわからない。」

と思いませんか？

①「パートタイマーの中に、よく働くので正社員にして　   もいいと考えている人がいる。」

②「６０歳を過ぎても、会社に良い影響を与えてくれ       るシニアの社員がいる。」

③「働き続けてくれる女性社員が増え、育児休業を上手に活用したい。」

　最近、行政（厚労省や労働局、ハローワーク）も積極的に助成金をパンフレットなどに　により案内しています。
　ところが、どうしても行政の言葉はわかりにくい面があるので、経営者や人事や総務のご担当者の方には、そのリーフレットに記載された内容をかみ砕いて理解することが重荷となっていることがあります。
　
　また、支給申請については事細かく、いざ実際に利用するにあたっては、さまざまな法律や実務上守らなければいけないことがあるため、「何を」「どのようにすればよいのか」が分かりにくく、そのため負担につながっています。
　
　そんな時間と人件費と手間を一挙に解決する方法の1つが、社会保険労務士に任せるやり方です。
　実際は、（適切）な助成金の選択、助成金の判断基準、助成金を受給する職場環境作り、制度運用のためのサポート、不正と判断されないよう適切な取組みなどをサポートすることを指します。

次の助成金を活用した結果、次のようなメリットがもたらされました。

（１）キャリアアップ助成金　
　　（正規雇用への転換）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（２）65歳超雇用推進助成金　
　　（高年齢者無期雇用転換）

（３）両立支援等助成金　
　　（出生時両立支援コース）

（４）業務改善助成金

①「言われてやらされ感で働く」のではなく、主体性を持って働ける社員が増えた。

②「社内のコミュニケーション」がスムーズになり、ミスが減りや顧客対応が良くなった。

③社員の中から、ポジティブなアイデアが出てくるようになり、社内に好循環が生まれた。

　助成金の活用は、ポジティブな職場環境に変わるための試行錯誤を助成金という国の制度を利用することで、コストをかけずに可能にします。

　助成金の活用について簡単に説明してきました。

　助成金の申請を目的とするだけではなく、職場環境を良くすることで、社員のモチベーション・やる気につながる仕組みつくりにより会社の成長にもつながります。

もちろん、いくつか大切なポイントがあります。

大切なポイントは以下の３つです。
　
①労務管理が適切かどうか
②雇用契約書（労働条件通知書）と就業規則が適法に整備されているか
上記①と②の運用がうまくできるか

　多くの中小企業では、独自のルールに従って運営されているケースがあります。
　また、「何が正しくて」「何が間違っているのか」といったことが疎かになりがちです。
　そうすると、知識不足から起こる助成金の不正受給につながる恐れがあります。

■労務管理の専門家、社会保険労務士に任せるという選択

　助成金は、労働法などの法令を根拠に制度設計されています。

　よくあるケースとして

　　中業企業では、総務の担当者が経理の業務も担っているケースが多いと思います。
　一般的に、２つの業務を担うことはとても難しく、どちらかが疎かになっている
　ことがあります。

　特に、労務管理は簡単そうに見えるのですが、労働法には事細かな決まりごとが
　あるため、見落としがちとなります。

　そういった会社の不利益となることを避けるためにも、労務管理の専門家である
　社会保険労務士にお任せいただくことで、適切な労務管理と適正な助成金申請が
　できます。
　
　また、外部の専門家に委託することで、中小企業にあった社員のモチベーションアップの

　仕組みつくりなど定期的なコンサルティングを受けることで、職場が活性化に役立ちま
　す。