両立支援等助成金

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備などを行い、育児休業を取得させた　中小事業主に支給します。 

中小企業事業主のみが対象です。

（ポイント）

　このコースは、２つあります。

　①第１種（男性労働者の出生時育児休業取得）

　②第２種（男性労働者の育児休業取得率上昇）

 

（１）第１種（男性労働者の出生時育児休業所得）とは

　　男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や業務の体制整備を行い、　　　　　　　
　　産後８週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得させた中小事業主に
　　支給します。

　　支給額

　　育児休業取得　→　１人目　　　２０万円

　　　　　　　　　２～３人目　　　１０万円

　　ポイント
　　●　育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等
　　　　を策定し、当該規定に基づいて業務体制の整備をすることもポイント
　　　　の１つとなります。　　　

（２）第２種（男性労働者の育児休業取得率上昇）とは

　　　第１種助成金を受給した事業主が男性労働者の育児休業取得率を３年以内に
　　３０％以上上昇させた場合に支給します。

　　　支給額

　　育児休業取得率の３０％以上上昇

　　１年以内達成　→　６０万円

　　２年以内達成　→　４０万円

　　３年以内達成　→　２０万円

　男性社員の育児休業によって、職場の活性化（モチベーションアップなど）
　に活用されるケースが増加しています。

 中小企業事業主のみ対象の助成金です。

介護離職防止支援コースは、大きく３つに分かれます。

​①　介護休業

②　介護両立支援制度
　　（介護のための柔軟な就労形態の制度）

■全体像

　「介護支援プラン」を策定し、そのプランに基づいて労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取組んだ中小企業事業主、または介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主に支給する助成金です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（１）介護休業

　　対象となる労働者が介護休業を合計５日以上取得し、復帰した場合
　　 支給額
　　育児休業取得　　→　３０万円

　　職場復帰時　　　→　３０万円

 

（２）介護両立支援制度
　　
　　介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、合計２０日以上利用した場合
　　※介護のための在宅勤務、法を上回る介護休暇、介護フレックス制など

　　支給額

　　介護両立支援制度　→　３０万円

　（注意するポイント）
　　介護支援プランは原則として対象労働者の介護休業開始前または介護両立支援制度利用開始前に　　　

　　作成する必要があります。
　（介護休業終了後または介護両立支援制度利用終了後に作成された場合は支給対象となりません。）